厚生労働省は8日、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、妊婦健康診査に関する通知を出した。公費負担額や公費負担の対象となる検査の実施状況に市区町村間で差が出ていることを指摘。公費負担の充実を図るよう市区町村に周知することを求めている。【新井哉】


　厚労省によると、全国の1712市区町村（公費負担額を明示していない29市町村を除く）を対象とした妊婦健診の公費負担状況（2016年4月1日現在）を調査したところ、12万円以上の負担が55、8万円未満が40だった。 　検査項目についても、子宮頸がん検診を行っていない市区町村があることが分かった。厚労省は、この調査結果を踏まえ、妊...