風疹の届け出数が2017年と比べて大幅に増加していることを受け、厚生労働省は関連の都道府県や日本産婦人科医会などに対して注意を呼び掛ける事務連絡を出した。妊娠判定の検査で、医師が受検者の妊娠の兆候を確認した場合、本人やその同居家族らに対して風疹についての注意喚起を行うよう求めている。【松村秀士】


　国立感染症研究所によると、18年の風疹患者の累積報告数（9月23日時点）は770人で、前年の93人の8倍超に達した。都道府県別では、特に東京や千葉、神奈川、埼玉、愛知の5都県で届け出数が増加傾向となっている。 　こうした状況を踏まえて、厚労省は東京など5都県と産科医療機関で連携して対策を講じるよ...