厚生労働省は2040年に向けた社会保障・働き方改革の「健康寿命延伸プラン」で生活習慣病予防を重要課題とし、運動処方や継続的な指導を診療報酬で評価する方針を打ち出した。患者や運動増進施設、保険者にもインセンティブを付ける。また、医療機関と保険者、健康増進の民間事業者との間でICTを活用した情報共有を図る。【ライター 設楽幸雄】
厚労省は「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を10月22日に設置、根本匠厚労相が本部長に就いた。▽多様な就労・社会参加の環境整備▽健康寿命の延伸▽医療・福祉サービスの改革による生産性の向上▽給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保―に取り組むこととし、そのうち「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を19年夏を目途に策定する。
この健康寿命延伸プランの中で生活習慣病予防を重要課題と位置付け、「医療機関と保険者・民間事業者等の連携による予防事業の展開」として取り組む。
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