2019年3月に取りまとめられた「医師の働き方改革に関する検討会報告書」に、「女性医師等が働きやすい環境の整備の推進」が盛り込まれた。そのための具体策の一つとして、厚生労働省は「院内保育所の設置を通じた院内保育や院内病児保育等」を挙げ、院内保育に関する現状や支援策を取りまとめた。医療機関のスタッフの子のみならず、地域の児童を受け入れることで、地域貢献や事業の運営基盤の強化につながる可能性を示した。【齋藤栄子】
厚労省医政局は1日、「院内保育等の推進について」を各都道府県に宛てて通知した。管下の医療機関に対し、院内保育の実施を検討する際に、保育行政を担う特区を含む市町村と連携を図ることで、より効果的・効率的に実施できる可能性があることを周知するように求めたもの。通知に当たり、厚労省子ども家庭局総務課少子化総合対策室および保育課と、内閣府子ども・子育て本部とも「協議済み」だとしている。
■院内保育の実施状況は、全病院の約4割
厚労省は、「医療施設(静態・動態)調査」において、院内保育の実施状況は増加傾向にあるものの全病院の4割程度であることから=通知別添1=、都道府県は当該医療機関に院内保育所の設置や機能の充実の必要性について「検討を促すこと」とした。
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