地域医療構想の実現に向け、がんや救急などの9領域で診療実績が特に少ない、または機能が類似し地理的に近接している424病院に医療機能の再検証を要請した厚生労働省は、国が直接出向いて助言や支援を行う「重点支援区域(仮称)」の設定を進めており、秋ごろに区域を公表する予定だ。また、今後取り組む民間医療機関の分析では、診療実績に着目した分析手法をさらに深化させる。【ライター 設楽幸雄】
社会保障を中心とした改革工程表の2019年版の策定に向け、経済財政諮問会議の下部機関である経済・財政一体改革推進委員会が9日開催した会議で、厚労省が今後の取り組み方針などを説明した中で明らかにした。
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