日本病院会は11月26日、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地域医療再生の一助とすることが目的。前回調査よりも、医師が不足しているとの回答は8ポイント増加して88%になった。【齋藤栄子】
調査は、18年10月1日現在の日病会員を対象に、18年10月12日-12月28日にメールで行った。回答数は413病院、回答率は16.7%。回答の内訳は、国立など「公的計」が56.4%、「私的計」が43.6%。地域別では、中部が28.8%、関東22.0%、近畿18.9%の順に多く、全国44都道府県の病院から回答を得た。病床規模別では、100-199床が26.4%、500床以上が24.7%、300-399床が15.5%の順に多かった。
5年前の13年4月と18年4月を比較して、「常勤医師数が増加したか」との問いでは、▽増加した54.5%▽ほとんど変化ない26.2%▽減少した18.2%▽無回答1.2%。増加した病院に人数を聞くと、5人未満が23.8%で最も多く、25人以上との回答が14.3%あった。
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