厚生労働省の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）はこのほど、最終とりまとめを公表した。個人や世帯が抱えるリスクが多様化する中、市町村における包括的な支援体制の構築を推進する在り方や、関係機関や地域住民による支援の方向性が示された。【大戸豊】

　地域共生社会の理念では、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超え、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていける包摂的なコミュニティや地域や社会を創ることが掲げられている。

　日本の社会保障ではこれまで、人生の中で典型的と考えられるリスクや課題を想定し、現物給付を基本に、社会福祉では、高齢者介護、生活保護、障害福祉、児童福祉など、属性別や対象者のリスク別の制度を設け、専門的な支援が提供されてきた。
　ただ近年では、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが多様になり、社会的孤立、ダブルケア、「8050問題」※のような、既存の枠組みではとらえにくい、個別性が極めて高い課題も増えている。さらに、地域の共同体機能の脆弱化や人口減による地域の担い手不足も顕著になっている。

※高齢の親と働いていない独身の50代の子とが同居している世帯で生じている問題

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