日本医療労働組合連合会(日本医労連)によると、354医療機関の約35%が、医師や看護師ら正規職員に支給する今夏の賞与の額を、前年よりも減らすことを検討していることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営状況の悪化や、先行きを見通せないことなどが理由で、中には「支給なし」を検討している医療機関も複数ある。【松村秀士】
日本医労連の担当者は、「賞与がなかったり、支給額が大幅に下がったりすれば、離職者の大量発生につながりかねない。経営の立て直し策とのバランスが難しいと思うが、職員が納得のいく形での支給を検討してほしい」と要望。また、医療機関の経営と従事者を守るため、国によるさらなる財政支援の必要性も強調している。
日本医労連の労働組合に「2020年夏季一時金・回答」を寄せたのは、13日時点で395施設。このうち、支給月数ベースで前年と比較できる354施設を見ると、正規職員の賞与が前年実績よりも下回ると答えたのが122施設(34.5%)あった。
一方、前年実績よりも上回るとしたのは42施設(11.9%)にとどまり、「前年実績と同じ」は190施設(53.7%)だった。
(残り394字 / 全885字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】