厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止し、コロナ病床などに転換する方針も示した。【松村秀士】

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