2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟への移行も今後、同じように取り扱う方針を説明した。

　診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は、DPC対象病院の基準の見直しなどで、「2024年度の診療報酬ではかなり多くの病院がDPC制度から離脱することが予想されている」と指摘し、そうした病院が特定入院料の算定に円滑に切り替えられるように、退出までのスケジュールやルールを周知するよう厚労省に求めた。

　また、支払側の佐保昌一（連合総合政策推進局長）は、退出の理由として2病院がそろって地域包括医療病棟への移行を挙げたことを受けて、「2024年度の診療報酬改定の影響が早速出ている」と述べ、病床再編の動きを引き続き見守る考えを示した。