厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承された。【松村秀士】

　医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、

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