日本医師会と日本病院会など６病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を⾼齢化相当分に収める、いわゆる⽬安対応の廃止を訴える合同声明を出した。【斯波祐介、渕本稔】

　6病院団体は、日病と全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会。声明では

（残り678字 / 全847字）