厚生労働省はこのほど、不妊治療と仕事を両立させるための企業向けマニュアルを改定し、ホームページに公開した。両立支援制度の導入へ必要な手順や、最新の導入企業の事例などを紹介している。【斯波祐介】


　「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と題したもので、2022年の全出生児（77万759人）のうち生殖補助医療による出生児の割合が10％に達していることや、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦が22.7％いることなどを説明。一方で不妊治療を行っている社員が受けられる支援制度を全1,852企業の73.5％が実施していないこと、不...