「予定では26年4月に行われることになっているが、まだ決まっているわけではない」と述べた。現在行われている国会で期中改定についての予算を審議する余地がないことから、秋ごろの臨時国会で26年4月に確実に期中改定を実施できるよう関係者らに働きかけていく考えを示した。

　集会で採択された決議文では、26年4月の期中改定の実施のほか、▽期中改定までの9カ月間の賃上げ補助▽物価高騰や将来の人材確保への支援－の2項目の要望を盛り込んだ。

　東会長は集会でのあいさつで、介護関連団体を対象に4月9－25日に行った賃上げなどの状況を把握する緊急調査に言及。回答した1万1,203事業所の25年度の平均賃上げ率は2.15％となり、前年度比で0.88ポイント減った。春闘での全産業の賃上げ率との差は、24年度の2.07ポイントから25年度は3.22ポイントに拡大した。

　介護職の他業種への離職者数については、23年（1－12月）の平均に比べ、25年（1－3月）の平均は1.5倍に急増したと指摘。介護職以外では1.7倍にもなり、他産業への人材流出が加速しているとし、「このままでは介護業界は持たない」と、危機感をあらわにした。

　全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は、高齢者の命と生活を支える使命感だけでやっていくには限界がきていることを強調。全産業並みの賃上げを実現し、日本の将来に向けて人材確保ができるよう長期の財源確保を求めた。

　東会長はまた、24年度補正予算で実施している「介護人材確保・職場環境改善等事業」では、介護職員の配置がない訪問看護や居宅介護支援などの事業所は対象外だと指摘。さらに、24年6月に一本化された「介護職員等処遇改善加算」は介護職以外の賃上げにも用いられるものの、原資は介護職員分しかなく、賃上げへの対応が十分でないことを強調。介護職以外も含めた全職員への十分な賃上げを図ることで、人材流出が進む介護現場の崩壊を防ぐ必要があると強く訴えた。