介護関係16団体の代表者らが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した。【渕本稔】

　集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、介護報酬の期中改定について、

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