必要があると指摘した。社会保障費の実質的な増加を「高齢化による伸びに抑える」これまでの考え方に沿って、今後もめりはりの利いた予算編成を行うことが重要だとしている。

　医療に関しては、医療資源を効率的に活用するために病床の適正化や外来機能の集約を進めることや、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への報酬を減らすなど、医師の地域偏在を解決するための仕組みの導入などを提言した。2000年代以降に行われた医学部定員増の影響を受けた世代が「開業適齢期」を迎える中、病院勤務医から開業医へのシフトを起こさないよう報酬体系の見直しを求めている。

　介護現場の生産性を向上させるため、ICT機器を活用した人員配置の効率化や経営の協働化・大規模化なども盛り込んだ。政府が6月に閣議決定する骨太方針2025への反映を目指す。

　財政審の増田寛也・財政制度分科会分科会長代理はこの日、財務省内で記者会見し、「社会保障の各論は秋が主戦場になる」と述べ、26年度政府予算案の編成に反映させるため秋以降にさらに踏み込んで議論する考えを示した。