それによって経営の安定や幅広い職種の賃上げに確実につながるよう「的確な対応を行う」としている。

　医療・介護・障害福祉での処遇改善を進めるため、これまでに報酬改定などで行われた取り組みの効果を把握・検証し、2025年末までに結論を出せるよう検討する。

　石破茂首相は、骨太方針に盛り込んだ諸施策を予算編成や制度改正で具体化し、速やかに実行に移すよう指示した。

　不要な病床の削減は、新たな地域医療構想が施行される27年4月までの2年間で行う。一般病床・療養病床・精神病床について、地域の実情を踏まえて調査を行った上で削減を図るとしている。

　OTC類似薬に対する保険給付の見直しや地域フォーミュラリの全国展開、医療や介護保険の応能負担の徹底なども、3党合意に沿って予算編成過程で十分検討する。医療や介護の応能負担の徹底では、金融所得を負担に反映させるための具体的な制度設計を進める。

　また、全世代型社会保障の構築に向けて、地域医療連携推進法人や社会福祉連携推進法人の活用を進める。