政府は6月10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。それによれば、日本の高齢化率は29.3％に達し、30％目前という状況にある。65歳以上の人口は約3,624万人に上り、認知症高齢者数は現在の471.6万人から、30年には523.1万人に増加すると推計されている。これに伴い、独居高齢者の増加も顕著であり、医療・介護事業者にとっては、地域での支援体制の再構築が喫緊の課題となっている。

　6月13日に閣議決定された「骨太の方針2025」では、「中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築」が掲げられ、40年以降を見据えた地域包括ケアシステムの深化が明記された。これは、要介護や認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すものであり、事業者にとっては、地域ネットワークの再設計とサービス提供の在り方を見直す契機となる。

　これからの地域包括ケアシステムは、単なるネットワーキングではなく、

（残り1361字 / 全1769字）

次回配信は8月ごろを予定しています