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介護人材政策研究会は17日、介護事業所の建て替えや老朽化による修繕などのコストが飛躍的に増加しているとし、特別の救済措置を講じるよう求める要望書を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に手渡した。以前から深刻化していた建築コストの増加について、昨今の物価高により、コストの上昇は「もはや『異次元の領域』に至った」と、窮状を訴えている。【渕本稔】
要望書によると、改定率がマイナス2.27％となった2015年度の介護報酬改定以降、
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