本来の機能を果たすための要件が幾つも設けられている。ただ、管理栄養士の配置は要件になっておらず、栄養管理に関する加算や管理料は入院料に包括されている。

　厚労省が24年度に実施した入院・外来医療に関する調査では、地域包括ケア病棟入院料（312施設）の40床当たりの管理栄養士数は0.24人と、ほかの入院料よりも少ないことが分かった。また、地域包括ケア病棟では管理栄養士が病棟で業務に従事する時間が他の入院料よりも短い傾向にあったほか、低栄養のリスクがある患者が地域包括医療病棟と比べて少なかった。

　厚労省は17日の分科会で、地域包括ケア病棟での栄養管理への評価を課題に挙げ、どのように評価するか議論を促した。

　田宮菜奈子委員（筑波大医学医療系教授）は、「地域包括ケア病棟での栄養管理は重要だ」とし、人員の養成などを検討した上で26年度の報酬改定で評価する方向で検討していくべきだと主張した。

　井川誠一郎委員（日本慢性期医療協会副会長）は栄養管理への評価には反対しなかったが、病院に従事する管理栄養士が不足する中、地域包括ケア病棟で管理栄養士の配置を要件化すれば「取り合いになる」と懸念を表明。武井純子委員（相澤健康センター総合管理部長）も短期滞在手術を主に受け入れている地域包括ケア病棟では管理栄養士の配置は必要ないという考えを示した。

　地域包括ケア病棟については、求められる3つの機能をより明確化していくべきだという指摘もあった。26年度の報酬改定に向けて、厚労省は地域包括ケア病棟での栄養管理の評価の在り方を引き続き検討する。