政府・与党内の調整が決着する年末に向けた動きが、25年の後半の重要なポイントになると指摘した。

　佐野氏はこの日の定時総会で、議案の審議に先立ち情勢報告を行った。高額療養費の在り方を秋までに検討することになった専門委員会の動きに関しては、「患者団体との調整を含め、なかなか厳しいものが想定される」と述べた。

　一方、宮永俊一会長はあいさつで、健保組合の保険料率の引き上げが既に限界に達しているとの認識を示し、「これ以上の負担増が組合の解散リスクを一層高めることになりかねない」と強調した。

　宮永氏はその上で、現役世代の保険料の負担軽減策として骨太方針2025に盛り込まれたOTC類似薬への保険給付の見直しや不要な病床の削減、医療や介護の応能負担の徹底などの改革を「着実に前に進めていかなければならない」と訴えた。