2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策の具体化を議論する検討会の初会合が24日開かれ、厚生労働省は、構想区域ごとに整備する医療機関機能のイメージ案を示した。「地方都市」では、「急性期拠点機能」の医療機関を1カ所から複数確保する。【兼松昭夫】

■2040年の必要病床数、受療率の変化踏まえ見直しも

　これに対し、「大都市」では将来の医療需要を踏まえ、急性期拠点機能の複数の医療機関を確保する。「人口が少ない地域」では手術などの医療行為を集約し、区域内に1カ所を確保する。

　大都市や地方都市で急性期拠点機能を担う医療機関は、

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