都道府県からの依頼に応じて地域の医療機関に医師を派遣する。一方、人口が少ない地域の急性期拠点は、地域の医療資源に応じて、「高齢者救急・地域急性期機能」や「在宅医療等連携機能」を併せて選択することも考えられるとしている。

　この日に初会合を開いたのは、厚労省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」。

　第8次医療計画の中間年の見直しや30年度に始まる第9次の計画に反映させるため、▽在宅医療及び医療・介護連携▽救急医療等▽小児医療及び周産期医療の提供体制等▽災害医療・新興感染症医療－に関する4つのワーキング・グループも8月以降に順次立ち上げる。

　厚労省の森光敬子医政局長は、初会合のあいさつで「特に医療機関の役割分担の明確化、医療機関の連携・再編・集約化を進める必要がある」と述べた。

　地域医療構想の見直しを盛り込んだ医療法などの改正案が国会で継続審議になったため、検討会では、医療機関に新たに報告を求める医療機関機能や40年の必要病床数の推計、医療体制を整備する構想区域の設定など法改正を前提としないテーマの議論を先行させる。

　秋ごろに中間取りまとめを行い、年度内に議論を取りまとめる。それを踏まえて厚労省は、地域医療構想の策定ガイドラインを都道府県に通知する。

　24日の初会合で厚労省は40年の必要病床数について、これまでの推計方法を基本としつつ、受療率の変化などを踏まえて必要に応じて見直しを行う方針を示した。

■人口減少地域では「撤退戦略への合意を」

　伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長）は、人口減少が進む地域の医療体制の整備について、「撤退戦略に対する合意をきちんと求めていくことが重要だ」と述べ、そうした地域では、公立・公的医療機関が医療の最後の砦としての役割を果たすべきだと訴えた。

　また、土居丈朗構成員（慶應義塾大教授）は「急性期拠点機能を持つ病院を絞り込まないと構想区域によっては共倒れになる」と指摘し、手術の件数や休日・夜間への対応状況など医療機関機能ごとの目安をガイドラインに盛り込むよう求めた。