新たな地域医療構想が施行される2027年4月までの2年間で行う。一般病床・療養病床・精神病床について、地域の実情を踏まえて調査を行った上で削減を図るとしている。

　さらに、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上の人口増や現役世代の減少が進む40年ごろを想定し、効率的で質が高い医療提供体制を全国に確保するため、医療需要の変化を踏まえて病床数の適正化を進める。

　それを受けて厚労省では、地域医療構想の取り組みの推進に向けた都道府県向けの調査を定期的に実施する。同省は各都道府県に14日付で事務連絡を出し、初回の調査では9月16日までに回答するよう求めた。

　初回の調査では▽一般病床・療養病床・精神病床の許可病床数と削減予定数▽在宅医療の提供状況や提供予定▽入院医療を継続する方針の有無▽病床削減に伴い入院医療を中止する診療科▽医療機関全体での直近3カ月間（4－6月）の病床稼働率▽感染症法の医療措置協定に基づく確保病床数―などを都道府県が医療機関ごとに把握し、厚労省に報告する。

　また、医療機関の経常収支が22、23、24年度に赤字だった場合は赤字額の記載を求める。さらに、ほかの医療機関との再編を予定している場合は、再編の時期や具体的な計画、再編に伴い入院医療を中止する診療科も調べる。

　厚労省によると、調査をどれだけの頻度で行うかや調査結果の公表の仕方は決まっていないという。医療機関の特定につながるような情報の公表は予定していないとしている。