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厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を省内の専門委員会に示した。介護事業所では、介護保険法と老人福祉法の双方に基づく申請がそれぞれ必要になるケースが多く、紙の文書作成や提出の負担軽減を推進したい考え。【渕本稔】
介護事業所の指定申請や更新申請、各種加算に関する届け出などについては、
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