日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の記者会見で、インフレ下では診療報酬が“ゼロ改定”だったとしても「実質的にはマイナスとなる」とし、物価高騰に合わせて診療報酬を引き上げる仕組みの導入を提言した。【松村秀士】

　橋本氏は、診療報酬が公定価格のため物価高や人件費増を患者に価格転嫁できず、控除対象外消費税の負担により

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