中央社会保険医療協議会は12日、2026年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の連携推進を議論し、厚生労働省は、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院が24時間の連絡・往診体制を確保するため企業のサービスを利用する場合の要件を検討する方針を示した。【兼松昭夫】
厚労省はこの日に開かれた中医協の総会で、在支診や在支病が24時間連絡・往診体制を確保するためコールセンターの業務を企業に委託し、その企業に登録されている医師が
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