日本医療政策機構は13日、気候変動が住民や患者の健康に影響を及ぼすという 共通認識が 医療分野の152の学術・職能・産業団体で形成されているという調査結果を公表した。


　気候変動が患者や地域住民の健康に影響するか聞いたところ、医療分野の学術118団体の72.9％が「強くそう思う」、27.1％が「ややそう思う」と答えた。 　産業30団体も否定的な見解はなく、「強くそう思う」が70.0％、「ややそう思う」が30.0％。職能4団体では、全てが「強くそう思う」 と回答した。同機構では「一定のコンセンサスが得られている」としている。 　調査では...