中央社会保険医療協議会は5日、院外処方時に算定できる処方箋料や後発薬の使用を促す評価の在り方について議論し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は医薬分業を促す役割は終わったとして「処方箋料の引き下げを明確に主張する」と強調した。これに対し、診療側の江澤和彦委員（⽇本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化が深刻になる中、「全く受け入れられない」と反発。双方で意見が対立した。【渕本稔】

　2024年度の診療報酬改定では、処方箋料を引き下げた一方で、

（残り684字 / 全912字）