生成AIを活用した就労支援事業などを手掛けるパパゲーノ（東京都杉並区）が運営する「パパゲーノAI福祉研究所」は、介護・障害福祉の職場で明確な生成AI活用のガイドラインやルールがあると答えたのは従事者162人の約2割だったとする調査結果を公表した。

　就労継続支援B型や就労移行支援、児童発達支援・放課後等デイサービスなどに勤務する福祉従事者に生成AIを使い始めた時期を聞いたところ、回答した162人中66人（40.7％）が「2025年」だった。「2024年」は50人（30.9％）、「2023年」は36人（22.2％）、「2022年以前」が10人（6.2％）で、25年に入ってから介護・福祉現場でのAI活用が急速に広がっていることが分かった。

　しかし、職場で明確なガイドラインやルールが「ある」と答えたのは32人（19.8％）にとどまった。「ない」が112人（69.1％）で、「分からない」の18人（11.1％）を含めると8割超の職場でルールが整備されていない実態が明らかとなった。

　さらに、記録などへの生成AI利用について上司に報告や相談をしているのは67人（41.4％）だった。同研究所は「生成AIに関する職場のルールづくりが急務」だと指摘している。