中央社会保険医療協議会の総会が26日開かれ、支払側は、2026年度の診療報酬改定で全ての急性期病棟にDPC制度への参加を義務付け、急性期医療の標準化を徹底するべきだとする意見を出した。【兼松昭夫】

　支払側はまた、急性期一般入院料1に救急搬送の受け入れと全身麻酔手術の件数の基準を新たに設定し、実績が一定以上の場合にのみ看護配置7対1の拠点的な急性期一般病棟として認めるなど、評価の細分化を主張した。

■回復期リハ病棟入院料2と4にも実績指数を

　26年度の診療報酬改定に向けて中医協で個別改定項目の議論が年明けに始まるのに先立ち、

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