厚生労働省は、「構想策定ガイドライン」をテーマに医療政策研修会を3月17日に開催する。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想のガイドラインのほか、かかりつけ医機能報告制度、医師偏在対策の現状と今後などについて同省の担当者が説明する。

　今回の研修会は、同日午前9時30分から午後5時15分まで、オンライン（zoom使用）で行われる。対象は、自治体の医療政策担当者や地域医療構想アドバイザー、医師会など関係団体や大学などに所属する公衆衛生にかかわる有識者。

　当日は、厚労省などからの説明後、藤田医科大学大学院の佐藤大介教授が「新構想検討の重要性と留意点」と題して講演を行う。また、福岡国際医療福祉大ヘルスサービスリサーチセンターの松田晋哉所長は「新構想策定時に確認すべきデータ」、国際医療福祉大大学院の埴岡健一教授が「ロジックモデルの活用」をテーマに解説する。