厚生労働省は11日、後期高齢者医療制度における金融所得の保険料・窓口負担への反映に関する法改正の概要と施行スケジュールを示し、実際に負担へ反映されるタイミングは2030－31年になるとの見通しを明らかにした。同日の「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で説明した。【八木一平】

　現行制度では、上場株式の配当所得等について、確定申告を選択した場合は市町村が所得情報を把握し保険料・窓口負担に算定できるが、源泉徴収のみで課税関係を完結させた場合は情報が市町村に届かず、算定対象から外れる構造となっている。

　このため

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