厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で新設された「協力医療機関連携加算」について、協力医療機関との定期的な会議の開催要件を緩和する。30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、ICTによる情報共有を行う場合には、会議の開催頻度を年１回でも可能とする方針を示した。【渕本稔】

　協力医療機関連携加算は、介護事業所で入所者の病状が急変した際の診療や入院対応などを担う協力医療機関との連携体制の構築を評価するもの。現行では、入所者の病歴などの

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