財務省は23日、介護事業所がテクノロジーの導入をさらに進めて適切に活用するには「経営層の意識改革が必要」だとする考えを示した。政府に対しては、介護テクノロジーの導入や協働化・大規模化による現場の生産性向上と施設での人員配置基準の柔軟化の推進を提言している。【松村秀士】

　介護人材の確保と保険料負担の抑制を両立させるため、財務省は、介護現場が生産性向上に取り組み利用者と収益が増え、職員の賃上げと生産性向上への投資につながるという好循環を実現させる重要性を強調した。その上で、実際に好循環を生み出している

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