【国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻　教授　石山麗子】

　2024年度介護報酬改定において居宅介護支援の基本報酬が引き上げられたが、これが従業員である介護支援専門員（ケアマネジャー）の給与に直結しているとは言い難い。25年度老健事業の調査結果によると、報酬改定後にケアマネジャーへ「処遇改善は行っていない」と回答した事業所は41.9%に達している＝表1＝。この数値は、公定価格である介護報酬の増分が自動的に人件費へ還元されるわけではなく、法人側の経営判断に委ねられている実態を反映している。

■法人内での処遇改善を見送る背景
　

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