厚生労働省は21日、2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その4）を出し、急性期病院B一般入院料の届け出に必要な救急搬送件数の二次医療圏でのシェアは最新の病床機能報告のデータから最大かどうかを判断するよう求めた。【兼松昭夫】

　その上で、自病院のおおむね8割以上の実績を持つ医療機関が同じ二次医療圏にある場合や、再編・統合などでほかの医療機関の実績が上回る可能性がある場合は、

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