がん診療連携拠点病院などの整備指針の見直しに向けた厚生労働省のワーキンググループの議論では、現在は難病に限定されている遠隔連携遺伝カウンセリングの対象をがんなど腫瘍領域に拡大することを求める意見が上がっている。【兼松昭夫】

　遠隔連携遺伝カウンセリングは、難病患者の主治医がその病気に関する専門的な知識を持つ医師と連携して行う。2022年度の診療報酬改定で保険適用され、検体検査判断料の遺伝カウンセリング加算として1,000点を算定できるようになった。

　厚労省は26年度の改定で遺伝カウンセリング加算を廃止し、「遺伝性疾患療養指導管理料」による評価に切り替えた。遺伝学的検査を実施する前後のライフステージの変化に応じて評価するためで、6月以降は、検査結果に基づき医師が療養上必要な指導を遠隔で行った場合、初回に700点、2回目は200点、検査の必要性を文書で説明した場合は300点を算定する。

　「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」の平沢晃構成員（岡山大学術研究院教授）は5月28日、3つのWGが合同で開いた会合で、26年度の改定でも対象が難病に限定されたことを指摘し、腫瘍領域への拡大を訴えた。

　平沢構成員は、医療機関の診療科に「遺伝科」や「ゲノム科」が含まれないため「患者にとって窓口が分かりにくくなっている」とも指摘した。

　それに対し、「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長はヒアリングで、医療機関が遺伝科やゲノム科を標榜できるようになれば「患者の立場からも大変助かる」とも述べた。