政府は12日、2026年版高齢社会白書を閣議決定した。内閣府が実施した「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を紹介し、「同居の家族以外の頼れる人」として「近所の人」「友人」と答えた人の割合が、4カ国（日本・アメリカ・ドイツ・スウェーデン）の中で、日本が最も低かった。

　「近所の人」「友人」と答えた人は日本が12.9%、13.7％（複数回答）。最も多かったのはドイツで「近所の人」は52.0％、「友人」が61.0％だった。アメリカとスウェーデンも20－30％あり、日本の少なさが際立った。

　一方、「別居の家族・親族」を頼れると回答した人の割合は、日本が62.1％とドイツ(73.9％)に次いで多く、アメリカの40.6％を大きく上回った。

　また、20年度の前回調査と比較すると、日本は「近所の人」を頼れると回答した人の割合は3.6ポイント減少した。「友人」「別居の家族・親族」の割合も下がり、それぞれ減少は1.7ポイント、1.1ポイントだった。