AIの利用者への透明性やリスクの説明を提供ベンダーなどに求める動きが高まる中、「医療・介護」業は、製造業や金融業などに比べ、こうした説明を求める意識がより高いことが情報処理推進機構（IPA）の調査で分かった。担当者は推測としながら、「AI診断など人の命にかかわることがあり、他業種よりも意識が高いのでは」とみる。

　職場でのAI利用の課題を4業種（製造、金融、通信ITサービス、医療・介護）で見たところ、「AI利用スキルが不足」を選んだのは医療・介護で59.4％（非常にそう思う・ややそう思う）と最も高かった。最も低かったのは通信・ITサービス（41.6％）だった。スキル不足で医療・介護が他の業種より高い数字を示したことで、IPAは「AIを提供する側はより丁寧な説明が求められる」としている。

　また、「AIの誤動作が不安」も医療・介護が最も高く52.8%で、このうち「非常にそう思う」との回答が18.7％と他の3業種を6－7ポイント上回った。患者の生命に直結する誤動作への不安が数字に表れた格好だ。さらに「セキュリティーが不安」との回答も医療・介護（60.5％）が最も高く、4業種の中で唯一6割を超えた。

　調査は3月、AIを業務で利用する2,000人を対象にウェブで実施した。このうち医療・介護は91人。