厚生労働省は10日、病院におけるマイナンバーカードの活用を促す事務連絡を発出した。マイナ保険証などの利用を呼びかけるだけでなく、病院が行う手続きでマイナンバーカードを本人確認書類として扱っているかを点検し、住民票の写しの提出を省ける運用も検討するよう促している。

　事務連絡「マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて」で、来院者への告知策強化や使用場面の拡大を求めている。

　来院者向けの告知支援として、カードと電子証明書の更新、安全性や利用メリット、スマートフォンへの機能搭載、若年層の利用促進などをテーマとするポスター、リーフレット、動画を用意しており、病院側は院内掲示や待合室のデジタルサイネージなどに活用できる。

　併せて、受け付け職員向けの手順書や患者案内を更新し、入院手続きや各種申請でマイナンバーカードを本人確認書類として位置付けることも病院に求めている。さらに住民票の写しの提出が必要となった場合には、情報連携あるいはマイナンバーカードの提示により、提出を不要とするといった対応をとることも求めている。