厚生労働省は、4月審査分の介護給付費実態統計月報の結果を公表した。介護予防サービス受給者総数は前年同月比5.4％増の約102万人、介護サービス受給者総数は同1.7％増の約484万人だった。

　介護予防居宅サービスは、要支援1が6.0％、要支援2が5.4％それぞれ前年同月を上回った。一方、地域密着型介護予防サービスは、要支援1が2.3％、要支援2が2.1％それぞれ減少した。

　介護サービスでは、居宅サービスの要介護1が前年同月比3.3％と最も伸びた。次いで、居宅サービスの要介護2と地域密着型サービスの要介護1の伸びが、それぞれ2.6％、2.0％と大きかった。逆に、施設サービスの要介護5は1.5％下回った。

　介護予防サービス費用は同6.9％増の約292億円（前年同月比6.9％増）、介護サービス費用額は約1兆89億円（同2.7％増）だった。