厚生労働省は5日、住宅型有料老人ホームの入居者を対象とするケアマネジメントの新類型「登録施設介護支援」についてケアプランの作成と地域生活相談を介護報酬で包括的に評価するという考えを社会保障審議会の介護給付費分科会で示した。【松村秀士】

　6月19日に成立した改正社会福祉法などには、入居者に対する過剰な介護サービス提供への対策として、中重度の要介護者らを入居対象とする住宅型有料老人ホームに登録制を導入することを盛り込んだ。

　併せて、登録制の対象となる住宅型ホームの入居者に対し、

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