厚生労働省は21日、「地域支援事業実施要綱」などの改正点に関する通知を発出した。介護情報基盤の整備に伴い「介護情報利活用事業」を新設するほか、家族介護者への支援を拡充。一般介護予防事業では「通いの場」に参加する高齢者の割合について、2040年までに15％とする新たな目標を示した。【八木一平】

　新設する介護情報利活用事業は、被保険者や介護サービス事業者などが情報を共有・活用する基盤を整備し、業務効率化とサービスの質向上につなげる。市町村が他の市町村と共同で

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