社会保障審議会・介護給付費分科会は10日、2027年度の介護報酬改定に向けて関係団体との意見交換を開始した。この日は介護系居宅サービスなどの団体が意見陳述し、物価高に応じた「過去に類を見ない大幅な報酬増」を求める声が上がった。【松村秀士】

　分科会ではこれまで、報酬改定前に関係団体へのヒアリングを実施していたが、今回から意見交換会に発展的に見直した。分科会の委員との議論をより充実させるのが狙い。

　この日、意見陳述したのは全国介護事業者連盟（介事連）や全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会に加え、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、日本ケアテック協会、日本福祉用具供給協会など12団体。

　介事連の斉藤正行理事長は、物価高の影響で公定価格により報酬単位が決められている事業者の収益環境が悪化し、

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