厚生労働省は、医療機関での医療機器のサイバーセキュリティー確保のための手引書を見直した。医療機関が医療機器の購入や設置を検討する際に、事業者との役割、責任などの範囲を明確にする重要性を追記。また、優先的に対策を行うことが望ましい医療機器も明示している。【松村秀士】

　改定後の手引書（第2版）によると、事業者は「ネットワーク構成図」などを使い医療機器と医療機関のITインフラとの間の信頼境界を医療機関に提示。相互に確認し、契約などで確実に合意する。

　特に周辺機器は、「運用開始後におけるパッチなどのアップデートの対応の役割・責任が不明確になりやすいため注意が必要」と指摘。また、医療機器の導入や管理、

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