【ミアヘルサホールディングス　青木文恵代表取締役社長（日本在宅介護協会常任理事）】

　訪問介護事業者は、2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられて厳しい事業経営を強いられていますが、やり方によっては利益を出すことも可能だと考えています。取れる加算はしっかり算定し、ある程度の利用者数が見込めるエリアで訪問介護事業を行えば、競争が激しい都市部でも採算が取れると思います。

　東京の新宿区にある当社の訪問介護事業所は最初、なかなか利益が出ませんでした。そのため、どうすれば採算がとれるかを検討し、今ではホームヘルパーが自転車で10分程度で居宅に訪問できるエリアを決め、約60人の利用者を対象にサービスを提供しています。メンバーはホームヘルパーの正社員4人と登録ヘルパー5人の計9人体制です。その事業所の売り上げ規模はそれほど大きくありませんが、利益はちゃんと出ています。千葉県の柏市でも同じような事業戦略で展開し、採算は取れています。