厚生労働省は、6月審査分の介護給付費実態統計月報の結果を公表した。介護予防サービス受給者総数は前年同月比3.7％増の約104万人、介護サービス受給者総数は同0.5％増の約490万人だった。

　介護予防居宅サービスは、要支援1が4.1％、要支援2が3.5％それぞれ前年同月を上回った。一方、地域密着型介護予防サービスは、要支援1が0.7％、要支援2が3.4％それぞれ減少した。

　介護サービス全体では、居宅サービスの要介護1が前年同月比1.9％増と最も伸びた。施設サービスに限ると、同1.4％増の要介護4が最も伸びた。一方で、居宅サービスの要介護5は同1.1％、施設サービスの要介護5は同0.9％それぞれ減少した。地域密着型サービス（同0.6％増）を含めた、介護サービス全体の要介護5も同1.0％減少した。

　介護予防サービス費用は同4.1％増の約293億円、介護サービス費用額は約1兆126億円（同0.8％増）だった。