NTTデータ経営研究所は7日、外国人スタッフによる訪問系介護サービスへの生活者の意識調査結果を公表した。介護の担い手不足への危機感は強く、外国人介護スタッフへの期待も大きい一方で、訪問介護系サービスを自宅で利用する場合は「気になる」などとする回答も45％近くを占めた。

　調査はNTTドコモビジネスXと共同で7月8－12日、全国の20歳以上の男女1,053人を対象にインターネットで実施した。年代別の回答者割合は20－30歳代が約18％、40歳代、50歳代、60歳代、70歳以上がそれぞれ約20％。

　自分が自宅でサービスを利用する場合、外国人介護スタッフの担当を「気になる」「どちらかといえば気になる」とした人は計44.7％だった。ただし研修や同行訪問、緊急時の連絡体制など、外国人介護スタッフが従事する際に事業所に求められる仕組みを示した後は35.1％と、9.6ポイント低下した。NTTデータ経営研究所では「必要な仕組みや情報・取り組みが示されれば、受け止めは変わりうる」と指摘している。

　訪問系介護サービスの担い手不足を86.3％が問題と捉え、外国人介護スタッフの従事には77.1％が何らかのプラス面を挙げた。一方、自分が利用する場合に「気になる」とした割合は施設入所の34.9％に対し、訪問系サービスでは44.7％だった。家族が利用する場面では、それぞれ39.5％、45.3％だった。

　技能実習生と特定技能外国人は2025年4月から、介護職員初任者研修課程などを修了し、原則1年以上の実務経験があるなど一定の要件を満たせば、訪問介護を含む訪問系サービスに従事できるようになった。受け入れ事業所には利用者・家族への事前説明に加え、研修の実施、一定期間の責任者らによる同行、本人の意向を確認したキャリアアップ計画の作成、ハラスメント対策、不測の事態に対応するためのICT活用を含む環境整備が求められる。回答者の70.3％は、こうした仕組みが求められていることを知らなかった。

　安心して受け入れるために重要だと思う条件としては「問題なく日常会話ができる日本語能力」が67.5％で最も多かった。

　同研究所は、生活習慣やケア上の留意点を同行訪問や研修で共有するとともに、日本語能力や介護技術、緊急時の連絡体制などを利用者に具体的に示すことが、外国人介護スタッフを受け入れやすい環境づくりにつながるとしている。