厚生労働省は26日、常時相談体制など3つの要件を満たす協力医療機関を介護保険3施設の9割超が確保していたとする調査の結果(速報値)を公表した。確保の割合は、2025年度の前回調査時から増加。ただ、確保する医療機関が周辺に少なかったり、なかったりするなどの課題が依然として残っている。【松村秀士】
厚労省は24年度介護報酬改定で、入所者の病状が急変した際の相談・診療に常時対応できる体制を整備するなど3つの要件を満たす協力医療機関の確保を介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などに義務付けた。居住系サービスには努力義務を課した。医療機関との連携を強化して
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